2018-12-04 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
それで、その法律の制定を受けて、平成二十七年一月に原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議が内閣府原子力委員会に検討を要請し、同委員会原子力損害賠償制度専門部会において、平成二十七年五月から約三年半、二十一回の議論を行いました。
それで、その法律の制定を受けて、平成二十七年一月に原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議が内閣府原子力委員会に検討を要請し、同委員会原子力損害賠償制度専門部会において、平成二十七年五月から約三年半、二十一回の議論を行いました。
とされたことを踏まえ、同年六月に原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議を設置し、当面対応が必要な事項等について議論を行ってまいりました。その後、同会議より内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会に対し、原子力損害賠償制度の課題についての検討が要請され、この専門部会において平成二十七年五月から約三年半、二十一回の議論が行われたところです。
それ以外にも、経済産業省、国土交通省において、安全運転サポート車、今、サポカーと称しておりますが、の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議を設けられ、三月にも中間取りまとめが行われたところであります。 これから、こうした検討結果を含め、この六月を目途に、関係省庁における検討及び対策の実施状況について全体的な取りまとめを行いたいと考えております。
国土交通省といたしましては、高齢運転者の安全運転を支援する先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及啓発を図るべく、関係省庁とともに、私が共同議長を務める副大臣等会議を設置しまして検討を進めているところでございます。高木経産副大臣と越智内閣府副大臣と、それと警察庁の井上交通局長と私でございます。
また、並行して、高木経済産業副大臣等をメンバーとする「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議が設けられ、また、警察庁においても、高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者が設けられ、それぞれ検討を進めているところでございます。
国土交通省におきましては、高齢運転者の安全運転を支援する先進安全技術を搭載しました自動車の性能向上と普及啓発を図るべく、関係省庁とともに副大臣等会議を設置しまして、検討を進めております。
また、国土交通省におきましては、自動ブレーキなど高齢運転者の安全運転を支援する技術を搭載した自動車を安全運転サポート車と位置づけまして、その普及啓発を図るべく、関係省庁とともに副大臣等会議を設置しまして、先月、第一回会合を開催したところでございまして、年度内に中間取りまとめを予定してございます。
このため、国土交通省では、先進安全技術を搭載した自動車の普及啓発を図るべく、関係省庁とともに副大臣等会議を設置いたしまして、昨日、第一回の会合を開催したところであります。これらの先進安全技術は、現在進化の途上にございますので、一定の安全効果が見込まれる水準に達した装置から統一の基準を策定すべく、今後検討を進めてまいります。
原子力損害賠償制度の見直しにつきましては、内閣官房に設置された副大臣等会議からの要請を受け、原子力委員会に有識者会議を設置して、専門的かつ総合的な観点から検討を行うこととされております。このため、先月、原子力委員会に原子力損害賠償制度専門部会を設置いたしまして、今後発生し得る原子力事故に適切に備えるための原子力損害賠償制度の在り方について検討が開始されたところでございます。
今、直近の動きといたしましては、いわゆる原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議で議論をしてまいりまして、こちらの方から要請を受けて、原子力委員会の方でさらなる検討をする方向になったというのが今の現状でございます。 一年以内ということでございますが、この法律ができたのがまさに事故の年であったと思います。
原子力損害賠償制度の見直しにつきましては、関係省庁が参加する原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議において検討が行われ、これを受け、原子力委員会のもとに有識者から成る専門部会を設置して、検討を進めていくこととしております。 委員御指摘の、原子力事業者及び国の責任のあり方を含むさまざまな問題について、専門部会において幅広い観点から検討を行っていただくこととしてございます。
○平副大臣 直近の事実関係を申し上げますと、一月二十二日に、副大臣等会議から原子力委員会に検討を要請することになりました。私も副大臣等会議は構成メンバーではありませんが、その席に呼ばれました。それを受けて、一月二十七日に、原子力委員会の方で、原子力委員会としては要請を受ける方向で検討を進めると。
こうした考えに基づきまして、昨年十二月に取りまとめました、関係府省庁におけます児童虐待防止対策に関する副大臣等会議におきましては、妊娠期からの切れ目のない支援といたしまして、妊娠期から子育て期にわたる総合相談等の実施や子育て支援事業の積極的な活用、いわゆる子育て世代包括支援センターです、また、見守りなどが必要な妊婦に関する情報を医療機関から行政が入手しやすい工夫等に取り組むこととされておりまして、厚生労働省
それから、居所不明児童対策ですけれども、平成二十六年十二月二十六日に開催されました児童虐待防止対策に関する副大臣等会議において、自治体の庁内及び自治体間で居所不明児童の情報の共有などの取り組みを行うことにいたしました。 近々、自治体の庁内及び自治体間での情報共有、それから連携の詳細を示した通知を、厚生労働省、文部科学省、総務省の連名で発出する予定になっております。
今般、本年四月に閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画におきまして、原子力損害賠償制度の見直しについては総合的に検討を進めること、国際的な原子力損害賠償制度の構築についてはＣＳＣの締結に向けた作業を加速することが盛り込まれたということを踏まえまして、内閣官房副長官が主催をし、関係副大臣から構成される原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議を設置をいたし、原子力損害賠償制度に関する課題ということを
今後の課題及び進め方については、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえつつ、中長期的なエネルギー政策も見通し、内閣官房副長官が主宰し、関係副大臣等から成る原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議におきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
この平成二十年の報告以降、本年、平成二十六年の原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議までの五年間、政府としてはどのような検討をどのような場で行ってきたのでしょうか、答弁をお願いします。
御指摘の六月十二日に開催されました第一回原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議では、赤羽内閣府原子力損害賠償支援機構担当副大臣兼経済産業副大臣及び櫻田文部科学副大臣よりこれまでの取組を報告いただくとともに、石原外務大臣政務官よりＣＳＣの締結について説明をいただいた後、議論が行われております。
さらに、八月に開催されました児童虐待防止対策に関する副大臣等会議におきまして、居住実態が把握できない児童につきまして政府一体となって全力で把握に努めるとの対応方針が示されたことを踏まえまして、五月二日以降の居所不明児童数についても確認することとし、その結果、十月二十日時点で委員御指摘のその居住実態が把握できない児童は百四十一人となったところでございます。
さらに、先日の副大臣等会議で申し合わせました市町村間での情報共有の取組を確実に実施すること等を通じて居住実態の把握をし、児童の安全確保に努めたいと考えております。
そのため、現在、内閣官房副長官が主宰し、関係副大臣等から成る原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議において検討を進めていくこととなっているところでございます。 具体的にその結論ということにつきましては、今申し上げたように、喫緊の課題であるＣＳＣに取り組んだ上で慎重に検討を行っていくということになってございますので、現時点で法案の提出については決定されているところではございません。
ただ、繰り返しになりますけれども、ＣＳＣ以外の原子力損害賠償制度の課題につきましては、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえつつ、中長期的なエネルギー政策を見通した上で、内閣官房副長官主宰の関係副大臣から成ります副大臣等会議において検討を進めていきたいと考えてございます。
ＣＳＣ以外の原子力損害賠償制度の課題については、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえつつ、中長期的なエネルギー政策も見通し、内閣官房副長官が主宰し、関係副大臣などから成る原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議におきまして検討を進めてまいります。
ＣＳＣ以外の原子力損害賠償制度の課題については、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえつつ中長期的なエネルギー政策を見通し、この副大臣等会議で検討を進めていくこととしているところであります。
そういう中で、法律の附則で、副大臣等会議というようなものが設けられておりますけれども、一年内と言われていたものが、いまだかつて、正直言ってなかなか結論らしいものは出てこない。 やはり原子力の位置づけというものを、本来は、もう一度、国の関与を含めて考えなきゃいけないだろうと私自身も思います。
本年八月からは、世耕官房副長官を議長とする児童虐待防止対策に関する副大臣等会議が開催されて、その中で、居住実態が把握できない児童について、政府一体となって全力で把握に努めるとの方針が示され、今まさにそれに取りかかっているということでございます。現在、この方針に基づいて、関係省庁の協力のもとで、厚生労働省において実態調査が進められております。
また、本年八月からは、世耕官房副長官を議長とする児童虐待防止対策に関する副大臣等会議が開催され、その中で、居住実態が把握できない児童について、政府一体となって全力で把握に努めるとの方針が示されております。現在、この方針に基づいて、関係省庁の協力のもとで、厚生労働省において実態調査が進められております。